射水市議会 2020-06-15 06月15日－03号
停電が長期化すれば、携帯基地局等やスマートフォン本体はじめ、市内の全ての設備の蓄電池の充電容量がなくなりますし、全ての設備に発電機をつなぎ充電させることも物理的には難しいのも現実であります。結果、ホームページやＳＮＳの閲覧が困難になることが想像され、テレビについても同様になると考えます。
停電が長期化すれば、携帯基地局等やスマートフォン本体はじめ、市内の全ての設備の蓄電池の充電容量がなくなりますし、全ての設備に発電機をつなぎ充電させることも物理的には難しいのも現実であります。結果、ホームページやＳＮＳの閲覧が困難になることが想像され、テレビについても同様になると考えます。
また、平成26年５月、携帯電話会社等で組織する無線ＬＡＮビジネス推進連絡会が、大規模災害発生時に基地局等の被害により通話・通信サービスが提供できない場合、携帯大手３社が持つ公衆無線ＬＡＮを無料開放し、被災者等の通信手段を確保するとの発表がありました。これは非常にいい話だとは思いますが、その設備被害やふくそう等により、通信事業者が提供する通話・通信サービスが利用できない場合も当然想定されます。
これは、携帯電話等の移動通信サービスの基地局等の整備事業において、その必要な費用に充てるため、受益者である電気通信事業者から分担金を徴収するための条例を制定するものであります。 議案第41号は、小矢部市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてであります。